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申告は税理士だけ

まず大前提として相続税の申告というものは税理士しかできません。とは言え、全ての税理士が相続税について詳しいのかと言うとそんな事は無く、税理士も他の職業と同じように専門的な分野がいくつかに分かれているようです。多くの税理士は企業向けの法人税申告を専門としているため、相続税の申告をしたことがない、という税理士も珍しくありません

相続税は試算方法や非課税措置の適応方法によって価格が大きく変わってくる税金です。なので、専門的でない税理士に相談した場合ですと多くの税金を支払う事になりかねませんので、専門的に相続相談を行っている税理士に依頼をしましょう。

続いて弁護士についてですが、前述しました通り相続税の申告は税理士にしかできない業務となりますのでこれ以降に紹介する職業の方々は税理士との連携がとれている事を前提として紹介します。弁護士への相談は調停や審判などで裁判所手続きとなっている時に意味があります。相続人同士で争っている時などに相談するのが一般的な相談内容となるでしょう。

ただし、費用はそれなりにかかる事、相続人同士での争いには原則的に法定相続分という割合で分配される事になりますので、弁護士に相談するメリットはあまりないとも言えます。