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その他の相談先

続いて司法書士ですが、相続においてその半数以上が関わってくる不動産について名義変更の手続きをする事が出来ます。不動産を相続したという方は遅かれ早かれ司法書士に相談する事となりますので、相続税を支払う必要がない金額の相続で、かつ不動産の相続が発生した場合などには費用を抑えて必要な手続きを済ませる事が出来るでしょう。

最後に信託銀行ですが、これははっきり言っておすすめできません。他の相談先には状況に応じて有用な点もありましたが、信託銀行は料金が高く、別途税理士や司法書士への相談が必要な事も多くとても相談する先として適しているとは思えません。

このように各相談先ごとに特色がありますので、相談される際の参考にしてください。相続税が発生しるような高額の相続金額ですと税理士への相談は必須となり、そうでない場合は不動産があれば司法書士へ、相続人同士での争いや法的な問題があり法廷で争うような状況であれば弁護士への相談、状況が複数にまたがっているような場合は対応する複数の相手へ相談する、というのが最も効率的な方法でしょう。

相続が発生すると言う状況は悲しい事でもありますが、故人の残してくれたものを大切にするためにもこのような手続きはしっかりと行い無駄にしてしまう事が無いようにしたいものです。


申告は税理士だけ

まず大前提として相続税の申告というものは税理士しかできません。とは言え、全ての税理士が相続税について詳しいのかと言うとそんな事は無く、税理士も他の職業と同じように専門的な分野がいくつかに分かれているようです。多くの税理士は企業向けの法人税申告を専門としているため、相続税の申告をしたことがない、という税理士も珍しくありません

相続税は試算方法や非課税措置の適応方法によって価格が大きく変わってくる税金です。なので、専門的でない税理士に相談した場合ですと多くの税金を支払う事になりかねませんので、専門的に相続相談を行っている税理士に依頼をしましょう。

続いて弁護士についてですが、前述しました通り相続税の申告は税理士にしかできない業務となりますのでこれ以降に紹介する職業の方々は税理士との連携がとれている事を前提として紹介します。弁護士への相談は調停や審判などで裁判所手続きとなっている時に意味があります。相続人同士で争っている時などに相談するのが一般的な相談内容となるでしょう。

ただし、費用はそれなりにかかる事、相続人同士での争いには原則的に法定相続分という割合で分配される事になりますので、弁護士に相談するメリットはあまりないとも言えます。